大分県で
私の世代まで行われていた「合同選抜」は
本当にひどいもので
ある意味、人権侵害だと思うけど
これならいいなぁ。
河野太郎
現在、ほとんどの都道府県では、公立高校の入試に単願制、つまり一人の生徒が一つの公立高校にしか出願できない制度をとっています。
単願制には、公平性の観点から大きな問題があります。
単願制の下では、家庭の経済力に不安がある生徒は、難関校に挑戦したくても落ちた時には私立しか選択肢がなくなるので、安全なところを受けざるをえなかったり、塾に行っていない生徒は、受験に関する十分な情報が得られず、どのレベルならば自分は受かるのかを正確に把握できなかったりなど、不公平かつ非効率な状況を生み出しています。
かといって単に併願制を導入しただけでは、複数の高校に合格した生徒が選ばなかった高校が、その欠員分を補欠から合格させ、また、そこで欠員が出て云々が続く、非効率なことになります。
そこで、今、東京大学の小島武仁、野田俊也、慶応大学の中室牧子などが提唱している「受け入れ保留アルゴリズム」(ＤＡ)方式と呼ばれる制度を、公立高校の入試に導入すべきです。
このＤＡ方式は、生徒は第一志望から順番に自分が行きたい公立高校をリストアップして提出します。
公立高校の入学を決めるための統一テストを都道府県ごとに行います。
テストの点数の上位の生徒から、第一志望の高校に割り当てていきます。
高校の定員がいっぱいになると、その高校を第一志望にしていた生徒は第二志望の高校に割り当てられていき、以下、それを繰り返していきます。
この方式だと、志望校の合格最低点に達しているのにその高校に入れないということは起きません。
生徒は純粋に自分が志望する順番に高校をリストアップすればよく、万が一、難関校に落ちた時のリスクを考えて志望校を変えるなどということをする必要がありません。
受かりそうかどうかを気にする必要はなく、個別の高校の倍率がどうなるかを予想する必要もなく、私立高校を滑り止めにできない生徒も、安心して難関校に挑戦することができます。
私立高校に行きにくい経済的困窮家庭の生徒であっても、家庭の財政を気にすることなく、難関校に挑戦することができるようになります。
ニューヨークの公立高校の入試にこのＤＡ方式を導入して成功したことがノーベル経済学賞の解説文書でも言及されているほど、理論的に優れた方法であり、このＤＡ方式の導入には、システム開発以外の費用がほとんどかかりません。
私がデジタル大臣の時に、中学校の先生が、高校に入試関係の書類を自ら持っていくという風習を廃止するためのシステム化に着手し、来年の入試から書類はデジタルで送れるようになります。
ですから、その次は、このＤＡ方式のためのシステムをデジタル庁で主導して開発し、各都道府県で使えるように提供をするだけです。
公立高校の単願制をおかしいと思っている生徒、保護者、学校の関係者、大勢いらっしゃいます。
デジタル技術がこの問題を解決します。
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