2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人。
1899年の統計開始以来初めて80万人を下回った。
昨年1年間の死亡数が過去最多の158万2033人で、
死亡数から出生数を引いた人口の自然減が78万2305人。
過去最大の減少幅。
『厚生労働省の人口動態統計（速報値』より。
佐賀県が１年で無くなるレベル。
少子化対策は待ったなしだけど
国会では
「異次元とは何だ？」
「倍増ってどういう意味だ？」
って言葉尻の議論ばかり。
ゴーシ先生が提案する少子化対策①
「子どもを1人生んだら1000万円支給」
これはひろゆきさんがずっと提案しているアイデア。
1000万円もらえるなら
出生数は間違いなく上がる。
それだけお金があるなら
保育サービスも利用できるし
需要が増えれば供給を増やすため
保育士さんの賃金もあがるはず。
少子化トリクルダウン。
年間の必要予算は
80万人×1000万円＝8兆円。
ちなみに
2023年度予算案は114兆3812億円。
というのは
大卒サラリーマンが生涯に支払う税金は、
所得税1296万8500円
住民税1467万500円とした場合
2763万9000円。
加えて
・消費税
・固定資産税
・自動車税
・酒税
・たばこ税
・相続税
・贈与税
も払う。
だから1000万円支給しても、
納税額のほうが断然高くなる。
はっきりと言ったら、将来取り返せる。
ゴーシ先生が提案する少子化対策②
「大学教育無償化」
子どもが産めない、子どもをほしくない
一つの理由は教育費にお金がかかりすぎるから。
これは先進国共通の問題で
それゆえ、先進国の国々では
大学教育が無償化されています。
OECD加盟の34カ国中
大学の授業料無償化を実行しているのは
・スウェーデン
・ノルウェー
・フィンランド
・ハンガリー
・フランス
・ポーランド
・スロベニア
・オーストリア
・ドイツ
・エストニア
・デンマーク
・ギリシャ
・チェコ
・アイルランド
・スロバキア
・ルクセンブルク
・アイスランド
の17カ国。
「大学なんて意味ねーよ」
と言っているゴーシ先生の意見と矛盾するようだけど
経済的理由で
勉強したいのにできない
と言う子どもたちには
その機会や可能性を提供したほうがいい。
必要予算は授業料を平均100万としても
（※国公立なら60万円）
現在の大学進学率50％で
100万円×0.5×80万人＝4000億。
財源は、定員割れしている大学をつぶして
2021年度の私立大学等経常費補助金
交付総額は2,925億496万6,000円。
1000億くらいどうにかなる。
この２つの案だけで
相当改善すると思うけど。
「すでに生んだ人が損だ」
「産みたくても産めない人は？」
「子どもがいない人も納税している」
なんて声は当然上がるでしょうが
それは何の制度にしてもそうだし
国家存亡の危機なのだから。
↑youtube、チャンネル登録、お願いします
不定期8:00に配信、ゴーシ先生のLINE公式↓
この記事に、いいね！
と思った方は是非、読者登録を↓（blogを更新するとお知らせが届きます）
