岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明。
これ自体は本当に素晴らしいと思う。
ちなみに、少子化問題を乗り越えたフランスでは
まず、男性の出産有給休暇も法律で規定されている。
この制度は、"Congé de paternité et d'accueil de l'enfant" と呼ばれ、
出産したパートナーのために、
最大11日間の有給休暇を取得することができる。
男性が育児休暇を取得することで、
女性はより多くの時間を自分自身の回復と子育てに費やすことができる。
男性の取得率は約9割。
上記は、いわゆる育休と異なる。
フランスの育児休暇は、子どもが生後3歳未満の間に、
育児のために休業することができる長期の有給休暇。
最長２年の育休を取る権利が保障されている。
男性の取得率は2％。
つまり、フランスの先進的な事例に倣えば
日本の政策は「育休」の捉え方
フォーカスの仕方が間違っている気がする。
そもそも。
今回の育休取得手取り10割案は
「少子化対策」の一環である。
では、「育休がとれないから子どもを作らない」
という層がどれだけいるかと言うことだ。
第15回出生動向基本調査によれば…
上位から
①経済的負担（お金がかかりすぎる）56.3％
②高齢出産（高年齢で産むのはイヤ）39.8％
③不妊（ほしいけどできない）23.5％
つまり、育休の取得で
これらの問題が直接的に解決するとは思えない。
大事なのは
「子どもを若くして生んだほうが絶対にいい！」
「子どもをたくさん生んだほうが絶対にいい！」
という経済・社会制度を作ること。
具体的には…
あとベーシックインカム。
CHAT-GPT等、AIの影響で
仕事がなくなる人のスピードが
加速しそうだし。
けしからんと言われそうだけど
「結婚してないけど生む」
という若者がたくさん出てくるくらいの
パラダイム転換が必要だと思う。
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