食育研究家。九州大学講師/1973年、大分県生まれ。農学博士。/年間の講演回数は100回を超え、大人向け学びの場である「大人塾」「ママ塾」「mamalink塾」等も主宰/主な著書に『いのちをいただく』『すごい弁当力!』『食卓の力』など、いずれもベストセラー/新聞掲載、テレビ・ラジオ出演も多数


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なぜ行政区や自治会は法人化する必要があるのか?

今日(4/2)の午前中は、
大入行政区の法人税の減免手続き。
市役所へ。

 

 

…ほんと、メール一本で終わるのに。

 

何度も書いてるけど
書類数枚を提出するだけで
往復1時間。


そもそも、毎年、
(年度だけを変えた)同じ申請書なので
・減免申請しますか?
・収益事業を行っていますか?
という質問項目をwebで答え、
AIで自動的に申請書ができる
くらいのシステムなんか簡単にできるだろうに。
そうすれば、市民も市役所職員も相当楽になるだろうに。

さて。

 

行政区や自治会等、
地縁団体が法人格を取得できるようになったのは
「認可地縁団体制度」。

 

大入行政区は2019年に法人化された。

 

じゃ、なぜ法人化が必要なのかということ。
換言すれば、
行政区を法人化することのメリットは何か。

それは
自治会・町内会名義で不動産を所有できる」
ことに尽きる。
というかそれしかない。

 

もし、法人化しなければ
公民館やその土地、共有地などの不動産をはじめ
様々な行政区の資産の名義は
行政区長(個人名義)ということになる。

そうすると固定資産税等がかかる。

区長が代われば
その名義も代えなければならない。

そうすると贈与税等がかかる。

そうならないように
法人化しているのだが
そうすると法人税がかかり
それを減免してもらう手続きが必要になる
ということだろう。

 

法律やルールに則って
きちんとやっていくことは大事だけど
もうちょっと運用で
みんなが楽になるような仕組みができるはずなんだけど。

 

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