改めて…
「令和７年度予算」における統計調査全体では約1,037億円。
2020年の国勢調査回答率は83.7％。
それ前提。
で、ふと思った。
そもそも論だけど
国勢調査員の説明会に行って
その労働内容、労働条件に驚いた。
実は、その前に
市役所に行って（郵送で）
特別公務員としての契約を結んでいる。
これって、違法。
労働条件の明示義務違反で労働基準法違反となる。
30万円以下の罰金刑が科される可能性がある。
労働基準法第15条により、
使用者は労働者に対し、
賃金、労働時間、就業場所などの労働条件を
書面で明示する義務があります。
この明示義務を怠った場合、
法的罰則の対象となる。
で、住民票（住民基本台帳）やマイナンバーを活用すれば…
と思っているのですが
それに対してはこんな理屈。
住民基本台帳（住基）と実際の居住人口には差があるため。
例えば、京都市では住基上の人口と国勢調査の人口に
6万人の差がありました。
学生などが住民票を移していない場合も多いからです。
京都市の人口は143万3,026人。
うち、6万人であれば、4.19％。
前述のように
国勢調査の未回答率は16％以上。
つまり、実態との誤差は国勢調査の方が大きい。
加えて、自分でやってみてわかったのが
調査員の足と目にかかってる。
「あそこに家がある」
と気が付かなかったり
あるわきに道に立ち入らなかったりしたら
把握できない家庭もある。
そのうえでの未回答率なので
実態との誤差はさらに大きくなる。
説明会の参加者から見て
本当に高齢者が多い。
だからこんな事故が起こる。
もう、この記事だけでも
国勢調査をやる意味はないことは明白。
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