作家。食育研究家。九州大学大学院農学研究院助教/1973年、大分県生まれ。農学博士。/年間の講演回数は100回を超え、大人向け学びの場である「大人塾」「ママ塾」「mamalink塾」等も主宰/主な著書に『いのちをいただく』『すごい弁当力!』『食卓の力』など、いずれもベストセラー/新聞掲載、テレビ・ラジオ出演も多数


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のつづき。

 

少子化問題やライフデザインについて全く教えられたことがないし
 この問題の解決には教育が必要だと思うのですが?」

 

全く同感です。

海外にはそうした授業がある国もありますが
日本には全くありません。
少子高齢化問題は、
ずっと以前から問題視されていたにも関わらずです。


社会問題を解決するには
①技術を変える
②制度を変える
③価値観を変える
というアプローチがあります。

 

価値観を変えるためには教育が必要です。

そこで、私は2012年に「婚学」という少人数ゼミを発案し
大学1年生を対象に実施しました。
受講生には大好評で
20名の定員に300人の希望者が殺到したこともありました。

 

しかし、
ネット上では、一部、炎上しました。
「大学でそんなことやってんの?しかも九州大学で」
という具合です。

また「農学部の先生がなんで婚学?」という質問も
多数受けました。

 

だけど私がやらなければ
誰もやらなかったのです。
他の人になんと言われようが
信念を持ってやるしかありません。

 

次の質問。

 

アメリカのように移民を積極的に受け入れるべきだと思うが
 なぜ日本はそうしないのですか?」

 

縦割り行政のような仕組みの問題もありますが
一番大きいのは、反対派の議員の存在
それを支える国民意識の問題でしょう。

 

あるアンケート調査では
80%が移民政策に反対
というデータもありました。

 

では、なぜ移民政策に反対するかというと
「言葉や文化がわからない」
「なんとなく怖い」
「治安が乱れそうな気がする」
「仕事が奪われる」
みたいな心理があるのかもしれません。

だけど、労働力が減っているのは事実。
だから「技能実習生」という
グレーな制度を作ったのだと思います。


しかし、今回のウクライナ移民の受け入れは
爆速でした(驚)。

逆にシリア、ミャンマーとかの移民・難民への対応とか
どう説明するの?
って感じです。

このウクライナ問題をきっかけに
日本の移民政策、国民意識がガラッと変わればいい。

と思うと同時に。

 

移民にも国を選ぶ権利があるので
未来がなさそうな日本は
選ばれない可能性もあります。

 

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