選挙の前になると
「消費税、減税、いやむしろ廃止、
その分、法人税をあげ…」
なんて耳ざわりのいい公約が聞こえてきます。
税制の基本条件、原則は
持続性（安定性）、公平性（中立性）、簡素制（透明性）
だと思います。
消費税を廃止し、法人税をあげ
法人税を税収の柱にすることの問題点は
税収が安定しないことです。
以下は、税別の税収推移。
乱高下することもあります。
つまり、安定性に乏しく、
見通せないのです。
だから
「今年、思った以上に法人税が少なかったので
生活保護、打ち切ります！
公務員の給料もなしです!!」
なんてことにもなりかねません。
一方で、消費税は、年による
変動が少ないです。
安定しています。
だって、国民は、毎年同じように
ご飯を食べ、
服を着て、
車に乗りと
モノを消費していくから。
だから、持続性・安定性から鑑みて
税収の柱を消費税にすることは
ベターなのです。
ちなみに、日本の消費税率を
各国と比べてみると…
日本の消費税率が高くないことは
一目瞭然。
むしろ安い。
欧米先進国は、税収の柱を消費税にシフトしていることが
分かると思います。
また、法人税が高いと
外資系企業が日本へ侵出しにくくなり
法人税の安い他国を優先します。
当然、そこには雇用がうまれます。
流通も消費もうまれます。
当然、地元商店が打撃を受けるなどの
マイナスな側面もありましょう。
しかし、地域のGDPは絶対に大きくなります。
逆に、法人税が高く
LINEもamazonもgoogleもappleもfacebookも
外資系は日本から撤退
法人税んもっと安いシンガポールにアジアの拠点を
ということになれば
多くの雇用や流通や消費が失われるでしょう。
じゃぁ、法人税率がどうなっているかというと…
しかし、消費税だと
税の目的の一つである
「所得の再分配機能」
が働きません。
そこで、この10月から
消費税upにともない
軽減税率が導入されるのですが
この軽減税率が複雑で
中間コストがかかりすぎ。
税の簡素制（透明性）に反しています。
選挙、大事。
投票、大事。
しかし、その前に国民が
ちゃんと勉強することが大事。
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