税制の基本的なお話

選挙の前になると

「消費税、減税、いやむしろ廃止、
 その分、法人税をあげ…」

なんて耳ざわりのいい公約が聞こえてきます。

 

税制の基本条件、原則は
持続性(安定性)、公平性(中立性)、簡素制(透明性)
だと思います。

 

消費税を廃止し、法人税をあげ
法人税を税収の柱にすることの問題点は
税収が安定しないことです。

以下は、税別の税収推移。

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法人税所得税
景気等によって、上下します。

乱高下することもあります。

つまり、安定性に乏しく、
見通せないのです。

だから
「今年、思った以上に法人税が少なかったので
 生活保護、打ち切ります!
 公務員の給料もなしです!!」
なんてことにもなりかねません。

 

一方で、消費税は、年による
変動が少ないです。
安定しています。
だって、国民は、毎年同じように
ご飯を食べ、
服を着て、
車に乗りと
モノを消費していくから。

 

だから、持続性・安定性から鑑みて
税収の柱を消費税にすることは
ベターなのです。

 

ちなみに、日本の消費税率を
各国と比べてみると…

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日本の消費税率が高くないことは
一目瞭然。
むしろ安い。

欧米先進国は、税収の柱を消費税にシフトしていることが
分かると思います。

また、法人税が高いと
外資系企業が日本へ侵出しにくくなり
法人税の安い他国を優先します。

 

例えば、
コストコ熊本県の御船町に
新たに出店するとします。

当然、そこには雇用がうまれます。
流通も消費もうまれます。

 

当然、地元商店が打撃を受けるなどの
マイナスな側面もありましょう。
しかし、地域のGDPは絶対に大きくなります。

 

逆に、法人税が高く
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外資系は日本から撤退
法人税んもっと安いシンガポールにアジアの拠点を
ということになれば
多くの雇用や流通や消費が失われるでしょう。

 

じゃぁ、法人税率がどうなっているかというと…

 

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しかし、消費税だと
税の目的の一つである
所得の再分配機能」
が働きません。

 

そこで、この10月から
消費税upにともない
軽減税率が導入されるのですが
この軽減税率が複雑で
中間コストがかかりすぎ。
税の簡素制(透明性)に反しています。

 

選挙、大事。

投票、大事。

しかし、その前に国民が
ちゃんと勉強することが大事。

 

 

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